建設業許可の常勤役員等とは？要件や証明書類を解説
金子行政書士事務所
建設業許可を取得する上で、最も重要な要件の一つが「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」です。これは、令和2年の法改正で「経営業務の管理責任者（経管）」の制度が見直されたもので、その中心となるのが「常勤役員等」の存在です。
この記事では、建設業許可の要である「常勤役員等」について、その定義から満たすべき要件、必要な証明書類まで、一つひとつ丁寧に解説します。
「常勤役員等」とは
「常勤役員等」とは、建設業の経営業務について一定の経験を持つ、法人の役員や個人事業主本人などを指します。申請者の区分によって、誰が該当するかが異なります。
法人の場合
原則として、常勤の役員が該当します。役員とは、株式会社の取締役、持分会社の業務を執行する社員、指名委員会等設置会社の執行役などを指します。
- 含まれる者：業務執行権限の委譲を受けた執行役員など。
- 原則として含まれない者：監査役、会計参与、監事、事務局長など。
個人の場合
事業主本人または商業登記されている支配人が該当します。
「常勤役員等」が満たすべき経営経験の要件
常勤役員等（または組織全体として）は、以下のいずれかのケースに該当する経営経験を持つ必要があります。
ケース1～3：常勤役員等「1人」で要件を満たす場合
| ケース | 必要な経験 | 経験年数 |
|---|---|---|
| 1 | 建設業に関し、経営業務の管理責任者としての経験 | 5年以上 |
| 2 | 建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位での経営管理経験 | 5年以上 |
| 3 | 建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位での補佐業務の経験 | 6年以上 |
「建設業に関し」とは、全ての建設業の種類をいい、業種ごとの区別はなく、全て建設業に関するものとして取り扱われます。
ケース4・5：「組織」として要件を満たす場合
ケース1～3は常勤役員等1人で要件を満たす場合。4、5は組織で要件を満たす場合です。
| ケース | 常勤役員等の要件 | 補佐者の要件 |
|---|---|---|
| 4 | ・建設業での役員等経験：2年以上 ・上記を含め、役員等または役員等に次ぐ職制上の地位での建設業の経験 （財務・労務・運営のいずれか）：5年以上 | 以下の業務経験を各5年以上有する補佐者をそれぞれ配置 (1)財務管理 (2)労務管理 (3)運営業務 ※1人が複数の経験を兼ねることも可能 |
| 5 | ・役員等（建設業以外を含む）としての経験：5年以上 ・上記を含め、建設業での役員等経験：2年以上 | 以下の業務経験を各5年以上有する補佐者をそれぞれ配置 (1)財務管理 (2)労務管理 (3)運営業務 ※1人が複数の経験を兼ねることも可能 |
「常勤」であることの証明
「常勤」の定義
常勤とは、原則として、主たる営業所に常時勤務していることを指します。休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間、その職務に従事している状態です。
他の会社の代表取締役を兼任している場合など、常勤性が認められないケースがあるため注意が必要です。
常勤性を証明する必要書類
現在の常勤性を証明するために、以下の資料が求められます。
| 書類区分 | 必要書類（いずれか1つ） |
|---|---|
| 基本資料 | 健康保険被保険者証の写し |
| 直近の健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し | |
| 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および報酬決定通知書の写し | |
| 追加資料 （国民健康保険加入の場合など） | 住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）の写し、または確定申告書の写しなど |
注意
必要書類は申請先の行政庁によって取扱いが異なる場合があります。申請前に必ず手引きを確認するか、窓口に問い合わせましょう。
経営業務の経験を証明するための必要書類
| 経験した地位 | 証明に必要な書類の例 |
|---|---|
| 法人の役員 | ・【許可あり会社での経験】許可通知書の写し、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）など ・【許可なし会社での経験】工事請負契約書・注文書等（経験年数分）、登記事項証明書など |
| 個人事業主・支配人 | ・【許可あり】許可通知書の写し、確定申告書の写しなど ・【許可なし】工事請負契約書・注文書等（経験年数分）、確定申告書の写しなど |
| 執行役員等 | 工事請負契約書等に加え、以下の書類が必要になる場合があります。 組織図、業務分掌規程、執行役員規程、取締役会の議事録など |
| 経営補佐経験 | 工事請負契約書等に加え、以下の書類が必要になる場合があります。 組織図、権限規定、辞令書、業務分掌規程など |
まとめ
建設業許可取得において「常勤役員等」は核となる要件です。許可申請を成功させるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 自社の状況に応じた適切なケース（1～5）の選択：1人で要件を満たすか、組織全体で要件を満たすかを判断
- 必要書類の事前準備：経営経験や常勤性を証明する書類を漏れなく準備
- 申請先での確認：行政庁によって取扱いが異なる場合があるため、事前の確認が必須
岩手・盛岡の建設業許可は金子行政書士事務所にお任せください！
常勤役員等の要件は、法改正により複数のパターンが認められた一方で、証明は複雑になっています。要件を満たせるか、どの書類を集めればよいか判断に迷うことも少なくありません。
当事務所では、お客様の状況を詳しくお伺いし、経営業務管理者の要件を満たしているかどうかの確認から、必要書類の収集・作成までサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
▼法令はこちら
建設業法施行規則第7条
（法第七条第一号の基準）
第七条 法第七条第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 次のいずれかに該当するものであること。
イ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
（１） 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
（２） 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者
（３） 建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
ロ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であつて、かつ、財務管理の業務経験（許可を受けている建設業者にあつては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあつては当該建設業を営む者における五年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。）を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。
（１） 建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者
（２） 五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの。
出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
