建設業許可が必要な工事とは？500万円基準を詳しく解説

「どの工事に建設業許可が必要なのか？」「500万円未満の工事なら許可は不要なのか？」このような疑問をお持ちではありませんか？

建設業許可はすべての工事に必要なわけではなく、建設業法で定められた「軽微な建設工事」であれば許可は不要（建設業許可の適用除外）です。ただし、判断基準には「500万円（税込）」や「1,500万円（税込）」といった金額ラインがあり、さらに消費税や運送費等も含めて計算する必要があります。

この記事では、建設業許可が必要な工事と不要な工事の違い、500万円基準の正しい考え方をわかりやすく解説します。

建設業許可が必要か不要かを分ける基準とは？

建設工事を請け負う際は、建設業法により建設業許可の取得が原則として義務付けられています。この規定は、工事が民間か公共かを問わず適用されます。

ただし例外として、建設業法施行令第1条の2で規定される軽微な工事については、許可を受けていなくても施工を請け負うことが認められています。

軽微な建設工事（建設業許可の適用除外）の定義

• 建築一式工事以外の工事（専門工事業など）
  ・工事1件の請負代金が 500万円未満（税込）
• 建築一式工事の場合
  ・工事1件の請負代金が 1,500万円未満（税込） または 延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

この「500万円基準」「1,500万円基準」が、建設業許可が必要かどうかを判断するポイントです。

解体工事の場合の注意点

軽微な建設工事のみを請け負う事業者であっても、解体工事を行う場合は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づき、解体工事業の登録が必要です。

工事の請負代金に含まれるもの

「500万円未満」という基準は、工事の請負代金（税込）の総額で判断します。

請負代金に含まれるものは以下のとおりです。

• 消費税及び地方消費税
• 材料費
• 運送費

無許可で500万円以上の工事を請け負った場合の罰則

• 刑事罰
  ・3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。
• 許可取得の制限
  ・建設業法に違反すると、その後5年間は建設業許可を取得できなくなります。

例外的なケース

• 付帯工事
  ・建物本体工事とは別に必要となる「付帯工事」であれば、建設業許可がなくても請け負える場合があります。

建設業許可の付帯工事とは？＞＞

まとめ

• 建設業許可は原則必要だが、軽微な工事（500万円未満／1,500万円未満）のみを請け負う場合は不要。
• 「500万円基準」は、消費税・材料費・運送費を含めた請負総額（税込）で判断する。

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