建設業許可の申請区分について

建設業許可の申請区分には次の9つの区分があり、申請者の状況に応じて適切な申請区分を選択する必要があります。
建設業許可申請区分一覧表
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申請区分 | 概要 | 申請内容 |
---|---|---|
①新規 | 現在、いずれの許可行政庁からも有効な許可を受けていない場合 | 新たに許可を申請する |
②許可換え新規 | 現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に申請する場合 | 新たに許可を申請する(従前の許可は失効) |
③般・特新規 | 一般建設業の許可のみを受けている場合または特定建設業の許可のみを受けている場合 | 新たに特定建設業の許可を申請または新たに一般建設業の許可を申請 |
④業種追加 | 一般建設業または特定建設業の許可を受けている場合 | 他の業種について同種類の許可を申請 |
⑤更新 | 既に建設業の許可を受けている場合 | 既存の許可の更新を申請 |
複合申請区分一覧表
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組み合わせ内容 | 申請タイミング |
---|---|
⑥般・特新規申請 + 業種追加申請 | 同時申請 |
⑦般・特新規申請 + 更新申請 | 同時申請 |
⑧業種追加申請 + 更新申請 | 同時申請 |
⑨般・特新規 + 業種追加 + 更新 | 同時申請 |
注意が必要なケース
新規申請となる特殊なケース
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ケース | 詳細 | 必要な手続き |
---|---|---|
個人事業主の法人化 | 個人事業主が法人を設立する場合 | 新規申請 + 従前許可の廃業届 |
事業承継 | 個人事業主の死亡により配偶者や子が事業を承継する場合 | 新規申請 + 従前許可の廃業届 |
特定建設業から一般建設業への切り替え
切り替え理由 | 廃業届の要否 | 備考 |
---|---|---|
特定業所技術者の欠如 | 必要 | 特定業所技術者を欠く前に申請書提出の場合は不要 |
財産的基礎不足 | 不要 | 更新時の直前決算で財産的基礎を満たさない場合 |
業種追加として扱われるケース
既に一般と特定の両方の建設業許可を受けている業者の場合
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申請内容 | 申請区分 |
---|---|
他の一般建設業を追加 | 業種追加 |
他の特定建設業を追加 | 業種追加 |
既存業種を一般から特定に切り替え | 業種追加 |
既存業種を特定から一般に切り替え | 業種追加 |
まとめ
建設業許可の申請区分は、現在の許可状況や申請内容によって細かく分類されています。適切な申請区分を選択することで、スムーズな許可取得が可能になります。
特に注意すべき点は以下の通りです。
- 個人事業主の法人化や事業承継は新規申請となる
- 特定から一般への切り替えは理由により廃業届の要否が変わる
- 複数の申請を同時に行うことで効率的な手続きが可能